お盆休みって有給扱いになるの？違法性がある可能性を疑うケースとは

8月13日から8月16日と聞くと、みなさんは何をイメージされますか？

 

この期間は一般的に言われる「お盆」の時期ですよね。

 

学生であれば夏休みである事が多いですが、会社員ではこの時期に休みが取れる事が多いです。

 

休暇をもらってお墓参りをし、墓の掃除やお供え物などをされるかと思います。

 

そこで会社員のみなさん、会社でもらえるお盆休みについて調べた事はありますか？

 

というのも、会社の中にはお盆休み有りという事で伝えられているものの、実際には有給扱いとなっているケースが少なからずみられるのです！

 

え！？って思いますよね。

 

通常の休日がもられたと思っていたら、実は有給が消化されているという事があります！

 

そこで、会社員のお盆休みと有給との関係について紹介していきたいと思います！

なぜお盆休みが有給扱いに？

会社員として働いている人の中には、お盆休みや夏休みとしてもらえていた休日が、実は有給扱いとして消化されていたというケースがあるのです。

 

これを聞いて、良くある事だろうと思う方もいるかもしれません。

 

ですが、これは本人に有給として消化する事を伝えていなければ、違法性の高い行為としてみなされる事がある事なのです！

 

ちなみに、会社員はどれくらいの有給をもらえるのか、またはその条件について知っているでしょうか？

 

有給の付与日数については、雇入れの時から最低半年間もの間、継続勤務した時に付与されます！

 

また、その全労働日の８割を最低限出勤していなければなりません。

 

その条件によって得られる有給は、半年で１０日、１年半で１１日、２年半で１２日、３年半で１４日といったように、継続勤務の年数によって有給の付与日数が増えてくるのです！

 

会社員として働いていて、有給を消化したつもりがないのに消化されている場合、お盆休みなどを会社が勝手に有給扱いしている可能性があるのです！

 

もし、有給扱いを告知されずにされている場合、公共の機関や会社と話をしてみるのが大切です！

計画的付与制度による規定

皆さんは年休の計画的付与制度と言うのを聞いた事はあるでしょうか。

 

これは、有給休暇の消化率を改善するために設けられているものです！

 

会社員として働いている人の中には、周囲の人が一生懸命働いている中、あるいは会社が繁忙期で忙しい中、周りを気にしてしまい有給休暇を取れないという人が多いはずです。

 

日本人は周囲の事を気にしてしまうあまり、有給休暇の消化率が非常に低い特徴にあります！

 

そこで計画的付与制度は、有給休暇の消化率の悪さを改善する事に大きく意味を成してきます。

 

この制度によって、従業員は付与された有給休暇のうち、最低５日間分は本人の意思で会社が取らせなければ行けなくなるのです！

 

また、この条件を守った上で、従業員の有給休暇を消化させるために、会社側は計画的に休暇を設けて、それを有給休暇として消化出来るというものです。

 

なので、お盆休みが有給扱いされているという場合、会社が休暇を有給として消化しているという事になります！

 

ですがここには一つ問題があります。

 

このケースとしては従業員が自由に５日休み、残りを会社が有給を設定するという事になります。

 

ですが、会社が設定する有給休暇については、従業員に承諾を得なければならないという決まりがあります！

 

なので、休暇の話が一切ないのに、お盆休みを有給休暇とされていた場合には一度真剣にお話されてみるのが良いでしょう。

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いかがでしたでしょうか。

 

お盆休みがあるという会社に関わらず、その休みを有給扱いとされてしまっていたらたまりませんよね。

 

従業員の方はそこで仕方がないと諦めてしまってはいけません！

 

会社から話しをされていない場合には、違法性のある行為である事が考えられます。

 

なので、お盆休みを休日として取っているのにも関わらず、

 

有給扱いされている場合には、一度細かく確認を取ってみる様にしましょう！

まとめ

• 承諾の無い有給扱いは違法性がある可能性を疑う
• 計画性付与制度で、会社側には従業員に承諾を得る必要がある
• 有給扱いされていた時、会社か公的機関に確認する

 - お盆, 悩み